日本 · 会社設立

サービス範囲

設立先の会社形態、株主・経営要件を整理し、設立書類と公的な登記手続きを調整します。

一般的な独自ガイドであり、現地の法務・税務・許認可の助言に代わるものではありません。

基本要件

• 出資者である社員が1名以上必要です。日本の本店、目的、出資内容を定款に定めます。代表社員の役職自体には日本居住要件はありません。在留資格、銀行、許認可の要件は別途確認します。

必要書類

• 定款、社員・代表社員の情報、出資履行証明を準備します。外国法人の社員には登記・署名証明、宣誓書、日本語訳などが必要な場合があります。社員構成と登記所に応じて添付書類を確認します。

手続き

• 会社事項の決定→社員の証明・定款準備→出資履行→法務局への設立登記申請→登記事項証明書取得。外資届出、設立後の税務届出、銀行口座、許認可は該当する場合に別途行います。

公的な処理期間と起算条件

JETROでは繁忙期を除き、原則として受理日の翌日から3営業日以内の優先処理を説明しています。オンライン申請で添付書類を別送する場合は全書類の到着が基点です。準備・許認可・口座・証明書取得全体の期間ではありません。管轄法務局に確認してください。

記載条件に適用される政府・公的機関の料金であり、手続きの総額ではありません。当社サービス料と未掲載の第三者費用を含みません。詳細プランは要望確認後にご案内します。

設立先の公式料金一覧

異なる手続き段階の項目を含みます。各項目の名称と条件に従って参照してください。掲載は、このサービスに必須の料金であることを意味しません。適用項目は担当者による個別確認が必要です。